台湾2014年度第3四半期の知財統計情報
2014/11/03 台湾経済部知的財産局の2014年度第3四半期の知財統計情報によると、新規出願の累積件数は4.28%減となったが、その減少幅が前四半期より緩まった。また、国外内パネル、半導体、コンピューター産業の大手メーカーは発明の特許出願に積極的な姿勢を示した。発明特許出願の未処理件数は11万件に下回った。一方、商標出願数は1.40％増となり成長し続け、商標出願をした主な国のうちアメリカは再び1位となり、中国は3位に下がった。
本年の第3四半期では、特許出願件数は合計19,218件で、前年同期比4.28%減となった。国内出願人による出願件数は11,150件で前年同期比8.22%減となったのが主因で、そのうち発明の特許出願は4,617件で、前年同期比12.04％減となっているが、その減少幅が前四半期より緩まり4.10％増で成長した。国内法人のトップ企業である鴻海精密工業について、その出願件数は190件で、前年同期（649件）より70.72%減で大幅に減少しただけでなく、前四半期（229件）と比べても17.03％減となっている。それは同社内部での特許出願戦略の調整に係わると推測される。その他の国内企業は3,005件で、前年同期（3,192件）より5.86%減となっているが、前四半期（2,777件）と比べれば8.21％増となった。
国外出願人による発明の特許出願件数は6,827件で、前年同期より1.35％と微増し、トップ5は日本（3,115件）、アメリカ（1,619件）、韓国（508件）、中国（374件）、ドイツ（300件）であった。意匠登録出願は884件で前年同期と同水準を保った。国から分析すると、日本は283件で、アメリカは131件で1、2位をキープし、スイスは75件で、スウェーデンは73件でそれぞれ3、4位に躍進し、ドイツ（64件）を5位に突き落とした。
産業別から国内外出願法人を見ると、本年の第3四半期において、パネル、半導体、コンピューター産業の大手メーカーは発明の特許出願に積極的な態度を示した。まず、国外法人においてパネル産業の大手メーカにより4席が占められ、そのうちLG化学は173件で1位に輝き、富士フィルムは115件で、日東電工は104件でそれぞれ3、5位となった。また、国内法人のうち、パネル産業のAUOは102件で、Innoluxは62件でそれぞれ2、5位となった。
続いて、国外法人において東芝は156件で、Applied Materialsは106件で2、4位となり、我が国への半導体関連出願で積極姿勢を見せ、何れの成長率も50%を超えた。また、国内法人トップ10のうち、TSMC（52件）及びMXIC（46件）が2席を占めた。
なお、外国法人トップ10のIntel（95件）、Microsoft（55件）及びHP（50件）は何れもコンピューター産業に属する。国内法人のAcer（94件）、Wistron（74件）はそれぞれ3、4位をキープし、コンピューター産業ではオペレーティングシステム及びアプリケーションが革新されたと推測される。
一方、発明特許出願の未処理件数は106,639件となり、11万件に下回った。本年9月の平均審査期間は32.12ヶ月に減り、前年同月比8.00ヶ月減少した。初回の審査通知期間は22.22ヶ月となり、8.07ヶ月減少した。
商標出願件数が昨年同期比1.40%増加し、19,574件に達し、商業活動の安定成長が反映される。そのうち、国内出願件数は14,338件で1.28％減少したが、外国出願件数は5,236件で9.56％成長した。商標出願をした主な国の中で、アメリカは大幅に15.21％成長し1,038件で再び首位に返り、日本は900件で続き、中国は896件で3位に下がった。
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http://www.tipo.gov.tw/ct.asp?xItem=533065&ctNode=7123&mp=1
