立法院が5月9日に「商標法一部条文改正草案」を三読通過
2023/05/15 台湾www.tipo.gov.tw/tw/cp-87-922209-a64f2-1.html
立法院は9日、商標法一部条文改正草案を三読通過（可決）した。外界は改正内容を非常に注視しており、特に加速審査制度の導入は、台湾企業からの商標登録の即時取得へのニーズに応えるためフレキシブルなものとなっており、商標代理人管理制度の創設は、商標出願人の権益を保証し、更には台湾知的財産権保護の推進の重要な役割となる。
指示的合理使用が権利侵害の懸念を構成しない状況を明文化したことは、司法の実務判断原則を一致させることとなる。今度、新法施行後、商標出願審査は更に柔軟性及び迅速さを具えるものとなり、商標出願人及び権利者も専門の商標代理人を選択することができることは、企業の商標ポートフォリオ展開及び行政機能全体の向上の一助となる。
改正のポイントは以下のとおり：
1. 商標登録出願の加速審査制度を新設
台湾産業界からの迅速な商標登録取得へのニーズ及び国際調和に応えるため、商標登録出願の加速審査の依拠及びその適用範囲を新設する。（第19条、第94条、第104条）
2. 商標代理人管理システムの構築及び商標業務従事者の既存の労働権益の保護
（一） 商標の専門能力を有する者が商標代理人を担当することができ、並びに登録して始めて商標代理業務を執行することができると明文化する。商標代理人の管理措置は主務官庁が定めた弁法で規範し、商標代理人名簿を設置し、外界からの検索に提供する。（第6条、第12条）
（二） 過渡期の条文及びその出願登録の期限を新設し、新法施行前に既に商標代理業務に従事している者の労働権益保障を明確にする。（第109条の1）
3. 商標権者が通関より受ける権利侵害認定の実施手続の簡素化
財政部関務署の水際保護措置作業手続の簡素化に合わせ、商標権者は税関のプラットフォームで提供された写真ファイルによりまずは判断し、必要であれば自ら税関に赴き権利侵害の認定を行うことができる。（第75条）
4. 出願人適格の主体を新設
市場経営における商業主体の実際のニーズに合わせ、パートナー組織（例：弁護士、建築士事務所）、法に基づき設立された非法人団体（例：寺社、協会、生産・販売グループ）及び法に基づき登記された個人事業主又は共同経営者は、適格な商標出願人となることができ、訴訟主体の資格を取得できることを明文化する。（第19条第3項、第99条）
5. 他人の商標を使用する特定の状況において、合理的使用を主張できることを明確化
商標権効力の拘束を受けない指示的合理使用を明文化する。スマートフォン及び通信メンテナンスサービスの広告看板を提供し、各スマホメーカーの商標を用いてメーカーが提供するサービスの他人のスマホブランドを示す場合、権利侵害の懸念を生じない使用状況である。（第36条）
近年、商標出願件数は引き続き成長しており、6年連続で年間出願件数10万区分以上となっており、従来の審査力では、企業の商標登録取得時間が遅延する可能性があり、企業の商標ポートフォリオ展開に影響することから、新法では国際の関連立法例を参考に、加速審査制度を導入し、出願人が迅速に権利取得をする必要がある場合、事実及び理由を明記し、加速審査費用を納付すれば、商標主務官庁が加速審査を行うことができるようにした。
現行の商標法は、台湾内に住所（居所）があるだけで商標代理業務を執行できることから、商標の専門知識を有しない者を低価で誘致又は代理権の濫用が生じ、それらを管理できないという苦境が生じていた。商標法案の国際調和のため、多くの新制度を推進して商標権者を保障し、商標代理人は一定の専門能力を具備する必要があるとすることで、それにより初めて適切に当事者として証拠を審査し、法律を適用することができ、商標代理人管理制度の構築を通じて、情報を透明化させ、民衆が検索しやすく、商標出願人の権益を完璧に保障することができるものとなる。
また、権利侵害案件における「指示的合理使用」の抗弁について、現行法の個別案件の解釈上、適用には疑義が生じやすいため、商標の使用者がややもすれば訴訟に巻き込まれ、商業的発展に影響を及ぼすことのないよう、他人の商標を使用する特定の状況について、「合理使用」を主張できる適用要件を明文化した。
立法院が三読通過（可決）した商標法一部条文改正については、上記リンク先の智慧局サイトの檔案下載（ファイルダウンロード）の「1120509立法院三讀商標法部分條文修正案」を参照のこと。なお、正式条文は総統令公布を基準とする。
※本文章は『台湾知的財産権情報サイト』から転載されたものです。
