經通國際智慧產權事務所

中国企業がタオル製品を含む商標登録の国際分類で漢字「今治」の登録を目指しているとして、今治市と今治タオル工業組合が登録阻止へ対応を協議していることが21日分かった。関係者によると、2009年に中国商標局に「今治」の登録3件を出願したが認められなかった中国企業とは別の企業とみられる。

関係者によると、今回の出願は中国商標局が18年2月27日付で公告した。同組合は中国の知財関係事務所を通じて把握。出願の分類の範囲がタオルにとどまらず今治市全体に影響するため、市と共同で対応することを決定した。

中国での「今治」の商標登録問題では、中国企業が09年12月に出願し、11年2月に市と四国タオル工業組合（当時）が異議を申し立てた。中国商標局は13年6月に申し立てを却下したが、再審請求の結果、14年4月のタオル類、10月の縫製類に続き、12月に広告・販売代理の各1件で登録を認めない裁定を得た。

市商工振興課は「庁内などで対策を協議しており、近日中に発表したい」と説明。今治タオル工業組合は「中国を含めアジア圏は今後有望な市場。消費者に混同されるのを防ぐため、しっかり対応していく」としている。

本文章は『愛媛新聞ONLINE』から転載されたものです。