名称使用実態把握へ 推進協 提供店増で管理強化 神戸ビーフ
2019/01/05 日本兵庫県内の畜産農家や流通業者らでつくる神戸肉流通推進協議会は、「神戸ビーフ」などの名称使用の適正化に向け、飲食店などでの使用実態の把握に乗り出す。好調な輸出や訪日外国人（インバウンド）の増加を背景に、国内外で「神戸ビーフ」の需要が高まる中、業界一体でブランド管理体制を強化する。
同協議会では、兵庫県内だけで生産される「但馬牛」をもと牛とし、枝肉の格付けがA4等級とB4等級以上などの基準をクリアしたものを「神戸ビーフ」「神戸肉」と定義。生産者や取扱店を指定登録制としている。生産から販売までの流れを“見える化”することで、ブランドの信頼性を高めてきた。
一方、旺盛なインバウンド需要などを背景に、神戸市の繁華街を中心に、指定登録店以外の飲食店などが急増。登録をせずにブランドを使用している可能性もあることから、実態把握を求める声が、協議会内で高まっていた。調査方法や具体的な中身は未定だが、未登録の飲食店などには登録を促す考え。指定登録店以外を対象とした調査は今回が初という。「具体的な中身が決まり次第、早い段階で始めたい」（同協議会）としている。
同協議会の指定登録店は、国内外合わせて523（7月末現在）。国内レストランは124店舗と、10年で4倍に増えている。事務局を務めるJA全農兵庫は「任意団体なので、加入を強制するわけではない。あくまで使用実態の把握を入り口として、ブランド管理の徹底につなげることが目的」（畜産部）とする。
「神戸ビーフ」「神戸肉」「神戸牛」は、2007年に地域団体商標、15年に地理的表示（GI）保護制度に登録されている。
※本文章は『日本農業新聞』から転載されたものです。
