經通國際智慧產權事務所

中国で「岡山」を示す商標５件の登録済みが確認された問題に関連し、岡山県の伊原木隆太知事は９日、「備前焼」を指す商標２件が登録されていたことを明らかにし、無効を求める手続きに関しては、関係団体などと協議した上で進めていく考えを示した。

県議会一般質問で報告した。県内企業などが中国で備前焼という言葉を商品名に使った場合、商標権侵害で訴えられる恐れがあることから、知事は「関係自治体や団体などと協議し、具体的な法的対抗措置について検討したい」と述べた。

県によると、中国企業とみられる２社が２０１５年４月と１６年４月に、それぞれ陶器の工芸品や日用品などの分野で登録済み。無効の手続きには時間と費用を要することから、県は、手続きの主体となる関係団体の意向や被害の状況などを踏まえて対応する方針。

国内で「備前焼」の商標権を持つ県備前焼陶友会（備前市）の宮本俊二専務理事は取材に対し「中国で展示販売を計画するメンバーがおり、支障が出ないか心配。粗悪品が出回ってイメージ低下となっても困るので、県などと相談して対策を図りたい」と話した。

本文章は『山陽新聞』から転載されたものです。