亜洲光学がサムスン電子を日本で提訴
2020/08/04 日本台湾の光学レンズ大手、亜洲光学（アジア・オプティカル）が昨日（8月3日）、サムスン電子に対するスマートフォンレンズに係る権利侵害の訴えを、一般的には米国で訴訟提訴しているのに対し、今回日本で提訴したことについて、各界から高い関心と憶測を呼んでいる。台湾の光学レンズ会社がサムスン電子を権利侵害で提訴したのはラーガンに引き続き今回の亜洲光学が2社目であり、業界から高い関心が持たれている。市場分析によると、日本と韓国の「民族的感情」から日本で提訴した方が勝訴率は比較的高く、将来的に判例が米国又は中国等で援用される機会もあり、また、日本の訴訟費用も米国に比べて安い、とされている。
亜洲光学によると、提訴した相手先はサムスン電子ジャパン（Samsung Electronics Japan Co., Ltd）で、東京地方裁判所により受理された。また、現在訴訟は司法手続に入ったことから訴訟の詳細については差し控えるとのことだったが、消息筋によると、サムスンの5G対応スマホ「ギャラクシーS20」シリーズの最上位モデル「S20ウルトラ」のペリスコープ式レンズの技術について、権利侵害であるとして訴訟を提起した。亜洲光学が日本での訴訟提起を選択したことについて亜洲光学は、現在、米国におけるコロナウイルス感染の状況が深刻で、日本には事務所があるため、と回答した。
光学レンズ最大手の大立光電（ラーガン）は、過去2回特許訴訟を提起したことがある。最初は2013年にラーガンは玉晶光とサムスン電子が権利を侵害しているとして提訴し、2019年には米国ノートパソコン大手のヒューレット・パッカードと光学レンズの先進光、そして新鉅科技（ニューマックス・テクノロジー）がラーガンの特許権4件を侵害しているとして提訴した。最初の2013年の訴訟では米国カリフォルニア州で提訴し、二回目の2019年の訴訟は米国テキサス州東部地裁で提訴した。最終的にラーガンとサムスン電子は和解し、ラーガンはサムスン電子からの受注を取得し、世界のスマートフォン市場の最後のピースを埋めることとなった。なお、二回目の特許訴訟は現在進行中である。
市場分析によると、特許戦の目的は受注取得かライセンス料取得を目的としたものである。サムスングループの業務範囲は広範で、スマートフォン以外にも韓国自動車大手のヒュンダイ、KIAもサムスン傘下のモジュール工場から出荷している。亜洲光学は近年、車用のポートフォリオ展開に積極的で、すでにテスラのサプライチェーンに切り込んでおり、車用レンズの多くがプラスチックレンズと混合の設計であって、亜洲光学にとって出荷は極めて有益なものとなる。
※本文章は『台湾知的財産権ニュース』から転載されたものです
