｢無印良品｣商標訴訟で本家・良品計画が中国企業に敗訴確定。賠償金1000万円支払い命じる判決
2019/12/11 中国無印良品を展開する良品計画（東京）が、中国で現地企業と｢無印良品｣の商標権を巡って争っている問題で、二審の北京市高級人民法院（日本の高裁に相当)は、良品計画の訴えを退け、中国で無印良品の商標権を保有する｢北京棉田紡績品有限公司｣に賠償金など約1000万円を支払うよう命じる判決を下した。
良品計画は2017年12月の一審でも敗訴しており、二審判決をもって訴訟は終結する。良品計画はBusiness Insider Japanの取材に対し、事実を認めた上で｢賠償金は既に支払い済み｣とコメントした。
中国企業の本業は繊維業。タオルなど綿製品だけ｢無印良品｣の商標権を保有している。
同訴訟は、中国で｢無印良品Natural Mill｣を展開する北京棉田紡績品有限公司などが、良品計画と同社の現地法人無印良品（上海）を相手取り、訴えたのがきっかけ。
シーツやまくらカバーなど｢24類｣と呼ばれる商品カテゴリーにおいて、北京棉田が｢無印良品｣の商標を保有していると主張、良品計画側の権利侵害を訴えていた。
一審は北京棉田の訴えを一部認め、良品計画の権利侵害を認定したため、良品計画側はすぐに控訴。北京市高級人民法院で審理が続いていた。
中国側の報道などによると、これまでの経緯は以下の通り。
2001年、海南南華実業貿易が｢無印良品｣の商標を登録。クッションやタオル、枕カバー、ベッドシーツなど｢24類｣での商標権を認められた。
2004年、｢無印良品｣の商標が北京綿田に譲渡される。
2005年、良品計画が中国に進出。
2011年、北京綿田が｢北京無印良品｣を設立。2017、2018年ごろから日本の無印良品にそっくりな｢無印良品Natural Mill｣の展開を始める。
2017年12月、一審で良品計画側が敗訴、良品計画は上告。
2018年11月、両社の訴訟が表ざたになり、良品計画が状況を説明するコメントを発表。
このほど下された二審の判決は、｢商標登録には地域性があり、良品計画は中国で北京綿田の商標権を侵害している｣と認定し、良品計画敗訴の一審判決を支持した。さらに中国の無印良品店舗やアリババECサイトTmall（天猫）の公式ショップで、権利侵害に是正するコメントを発表することや、賠償金など合計62万6000元（約1000万円）を北京綿田に支払うよう命じた。
Tmallの無印良品公式ショップでは、すでに、「一部商品で“無印良品”の商標が他社に取得されており、中国では使えないのに2014～2015年に使用していた」、「二審判決を受け、北京綿田に対する権利侵害を避けるため、該当商品の商標の使用を見直した」などと声明を発表している。現地報道によると、該当商品からは｢無印良品｣の文字が消え、｢MUJI｣だけが残っているという。
良品企画は取材に対し｢本件以外にも、今回の訴訟の相手方である棉田社との間では、複数の係争が続いています。棉田社がもつ24類に対する“無印良品”商標については、引き続き行政手続きおよび訴訟で商標の有効性を争っており、弊社はこの権利を取り戻すべく、今後も全力を尽くしていきます｣とコメントした。
※本文章は『BUSINESS INSIDER』から転載されたものです。
