玩具メーカー、模倣品対策急務＝商品イメージ低下も
2018/06/27 日本国内玩具メーカーにとって中国などで流通する模倣品の対策強化が急務となっている。少子化に伴い、国内市場は縮小傾向。海外事業が拡大する中、「偽物」を放置すれば、消費者の混乱を招くだけでなく、商品イメージの低下にもつながりかねない。
人気アニメ「機動戦士ガンダム」のフィギュアなどを約１５カ国・地域で展開するバンダイスピリッツ（東京）は、模倣品により中国で失う市場規模を年間３０億円以上と見積もる。川口勝社長は「中国当局と連携して模倣品メーカーを摘発しているが、技術力が高い企業が（次々に）現れるいたちごっこの状態だ」と頭を抱える。
同社は本物であることを示すため、９月以降出荷する一部製品に、特殊加工を施したシールを貼る。川口社長は「対策を講じなければ、消費者保護や模倣品の撲滅につながらない。商品のブランド価値も下がる」と指摘する。
約７０カ国・地域で玩具を販売するタカラトミーも、中国の調査会社に依頼して、オンラインショップでの模倣品の流通状況を定期的に監視。今後もこうした対策の拡充を進める。
中国の模倣品は、第三国に輸出されるケースも多く、被害が世界規模で拡散する恐れがある。民間の取り組みだけでは限界があり、政府同士の協力も重要だ。経済産業省は「中国政府に引き続き摘発を求めるとともに、アジア諸国の税関職員らを対象とした真贋（しんがん）判定セミナーを強化する」（模倣品対策室）と話している。
本文章は『時事ドットコム』から転載されたものです。
