グリーン商標分析報告を発表 統一企業が機先を制す
2023/06/05 台湾www.tipo.gov.tw/tw/cp-87-923001-96d11-1.html
業界が台湾のグリーン商標出願の動向を把握し、ネットゼロのポートフォリオ展開の際に役立つよう、智慧局は台湾のグリーン商標の各区分の出願動向を整理・分析し、「台湾における直近10年のグリーン商標産業の比較分析」報告を完成させた。その中で、台湾の統一企業株式会社（以下「統一企業」と称する）、米国のアップル及びケイマン諸島のアリババグループホールディングスのグリーン商標の出願件数が上位となった。
商標は商品又は役務の出所を示すと同時に現在の市場と経済の動向の指標でもある。世界が温暖化で発熱中の地球を救い緑の大地に戻すため積極的に努力しており、技術面の介入だけでなく、知的財産権における商標においてもこのネットゼロ競争の重要な一環となっており、多くの大企業のブランドが炭素削減のポートフォリオを進めている。
智慧局が完成させた分析報告は、欧州連合の特許庁による欧州連合グリーン商標研究を参考にしたもので、商標出願に採用されている「商品及び役務のニース分類（Nice Classification）名称」から選抜し、さらに整理して「エネルギー製品」、「運輸」、「省エネ」、「リユース/リサイクル」、「汚染制御」、「廃棄物管理」、「農業」、「エコ意識」、「気候変動」等の9大区分、35の小区分のグリーン商品に変換し、当該区分の商標出願件数に占めるグリーン商標の割合を分析し、企業のグリーン商標ポートフォリオ展開及びグローバルな気候変動に応じたネットゼロ戦略の参考となるよう提供したものである。
分析報告の指摘では、直近10年の台湾でのグリーン商標の登録出願総数に占める割合は約15％であり、全体を観察すると、前期（2013～2015年）では平均約12.41％で、中期（2016～2019年）では平均約14.72％、後期（2020～2022年）では、平均約15.87％と、引き続き成長傾向にあり、企業がグリーン商標のポートフォリオ展開をますます重視してきていることが明らかである。
また、グリーン製品の9大区分それぞれの割合状況から見ると、上位3つは順に「省エネ」、「汚染制御」、「エネルギー製品」であり、その総件数はグリーン商標登録出願件数の8割以上を占めており、産業界の商標ポートフォリオ展開はこれら3分野が重点となっていることが分かる。
智慧局によると、グリーン商標の出願件数を国別で見てみると、台湾が最も多く、次いで、中国、日本及び米国となっている。中国は運輸、省エネ、汚染制御、廃棄物管理方面の分野での出願が多く、日本は省エネ、気候変動を除き、各大区分のいずれにおいても上位3位になっており、米国はエネルギー製品、省エネ、リユース/リサイクル、エコ意識、気候変動の方面の出願が多かった。
また、9大区分の各上位3位の出願人ランキングによると、統一企業、米国アップル及びケイマン諸島のアリババグループホールディングスが重複してランクインしており、台湾のグリーン商標出願の大口顧客とも言える。特に、「エネルギー製品」、「省エネ」、「廃棄物管理」の3分野の上位2社はいずれも統一企業、米国アップルとなっている。特に、統一企業は、第2、第7区分だけでなく、各区分においても上位3位にランクインしており、当該企業の台湾深耕、及びネットゼロ推進に努力する決意をうかがうことができる。
智慧局は、ネットゼロのグリーン目標実現のため、新製品を市場に売り出し、既存の製品を改良又は設計し直し、より永続性を持たせることは、ブランド所有者と消費者にとって、エコ要素がすでにより重要になったものであると強調した。グリーン商標は、ブランドをより消費者の目に留まらせ、その企業ブランドの永続的価値を展示できるもので、企業においてはグリーン商標のメリットを善用して市場のビジネスチャンスをつかむため、早めにグリーン商標のポートフォリオ展開を進めることをお勧めする。
※本文章は『台湾知的財産権情報サイト』から転載されたものです。
