中国が電子商取引企業の監督強化へ、知財権侵害の責任負わせる意向
2021/08/31 中国中国はアリババグループや拼多多（ピンドゥオドゥオ）など電子商取引企業への監督を強化する計画だ。具体的には、知的財産権（ＩＰ）が侵害された場合はこうした企業にその責任を負わせる。
中国の国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）が31日に公表した「電子商務法」草案改訂版によれば、電子商取引のプラットフォームはベンダーによるプラットフォーム上での深刻な知的財産権侵害への対応を怠った場合、オンラインビジネスを制限されるかライセンスを剥奪されることもあり得る。ＳＡＭＲは10月14日まで草案についての意見を受け付けている。
中国企業は偽造品や海賊版が自社のウェブサイトを経由することを容認していると長い間批判されており、2019年には米国が毎年公表する「悪名高い市場」リストに拼多多を追加した。アリババなどもこの偽造品市場のブラックリストに含まれていた。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は今年１月に公表した2020年版リストの報告書で、問題のある商品を「削除する拼多多のシステムは指摘に反応しないことがあり、特定された商品を削除するのが遅い」と業者は感じているとコメントした。
拼多多は中国でもＩＰ問題を抱えている。上海の裁判所の文書によれば、著作権侵害や商標登録を巡り同社を相手取った係争は数百件に上る。
アリババグループ共同創業者の馬雲（ジャック・マー）氏はかつて、偽造品の質の高さからアリババのプラットフォームから偽造品を根絶するのが難しいと語っていた。
※本文章は『Bloomberg』から転載されたものです。
